競売と自己破産【任意売却ホットライン】

自己破産をするのなら競売を！

競売後に多くの方々が苦しむのは、返済しきれなかった住宅ローンの返済です。　その苦しさは競売になる前と余り変わらないという人たちが多いようです。競売後に自己破産をするであれば、それら返済に追い回されることも無くなります。

また、競売は任意売却に比べて売却に時間がかかることもあり、売却出来るまでそのまま住んでいることが出来る分、任意売却よりは有利と考えることもできます。

住宅金融支援機構では任意売却には引越し代を認めませんが、自己破産を申し立て済みの場合は引越し代を認めてくれます。しかし、自己破産申立て後に任意売却という手続きとなりますので、破産費用も住宅処分後と比べて倍くらいかかりますので、任意売却後に自己破産という流れが一般的です。

競売には一長一短が有ります。　任意売却にも一長一短が有ります。

どちらが良いのかは個人差が有ります。　個人差は有るのですが、任意売却でスタートをして競売に切り替えるということも可能です。

が、実際に自己破産をされた方々にお聞きすると、自己破産者にはやはり不利なことが実在するようです。

例えば債権者によっては給料の差押えを強行して来る場合もあり得ます。　そうなると勤め先には自己破産が白日の下に晒されてしまいます。

退職金の額にもよりますが、自己破産を申立てる時点で退職金の支給額または支給予定額が160万円以上（この額は裁判所によって多少異なる場合があります）有る場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合が有ります。

自己破産を申立てる時点で生命保険の解約返戻金が有る場合には債権者に分配されます。　ただし、解約返戻金が他の財産を含めた額とあわせて99万円以下であれば処分されません。

ローンが残っている車は、ローン会社が車を取り戻しに来ます。　車と他の財産が99万円以上有ると車は処分されてしまいます。

また、各信用情報機関によっても異なりますが「5～10年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者（銀行など）からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

官報に記載される - 「法令・告示・予算・人事など」、国が発行する唯一の法令公布の機関紙（国の広報紙・国民の公告紙）である官報に、破産者の「氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所など」が記載されます（免責許可の決定日から約2ヵ月後に掲載されます）。

官報に記載されることの最大のデメリットは、「金融業者（特に悪徳金融業者や闇金業者）」がこの官報をチェックし、破産者に無差別に、いわゆるダイレクトメールを送りつけてくることです。　言い換えれば、個人情報が裏の世界に出回ることになります。

会社、友人関係に微妙な温度差を感じることになるそうです。間違えても会社には自己破産を知られてはいけません。このことに使う神経が結構ツライ。まして嫁入り前の娘などが居ると精神的に苦しむことになるそうです。