収入減で住宅ローンの返済が出来ません。自己破産で再出発すべきでしょうか？任意売却ホットライン

住宅ローンの返済が厳しい

住宅ローン破綻の質問

借金　自己破産

借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。

多くの方々が考えているほどの自己破産者には不利益が生じる分けなく、免責さえ受けてしまえば以後の生活において支障が起きることもありません。ただ、障害が有るとすれば7年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなるということです。

しかし、自己破産をすると生活するために必要最低限の財産以外は換価(現金化)され、失うこととなりますので、債務整理（任意整理・特定調停・個人民事再生手続き・自己破産など）のうちの最終手段的な存在となっています。

任意売却相談　説明

抱えている借金が住宅ローンだけであれば、自己破産を選択する必要はないと私達は考えます。

自己破産などせずに任意売却でマイホームを売却して借金を圧縮してください。マイホームを処分後の借金の返済額は大幅に圧縮されるのが一般的です。詳しくは、私たちに質問を投げかけてください。

自己破産を申請すると、給料の差押えについても考えておいた方が良いです。自己破産申請後、免責が認められる前までに給料の差押えをしてくることもあり得ると考えておくべきでしょう。

一般的な給料の差押えは、会社の経理担当を通して上司から『●●君、君に給料の差押えが来た！』ということを告げられることになります。

人の口には戸は立てられません。上司から話が漏れなくても、その他の方々から給料差押えの話は漏れてしまうかもしれません。

自己破産を選択する場合でも、任意売却はしてください！

弁護士さん/司法書士さんに自己破産を依頼した場合、マイホームの任意売却か競売かを求められます。

自己破産をするのであれば、任意売却でも競売でもそれほど大きな違いは生じませんが、任意売却を選択した方が自己破産の費用が安く済むなど有利です。

もらえる引越し代の額が競売に比べて大きい。

特に会社勤めの人が自己破産をすると、昇進に影響が出る場合も報告されております。

企業によっては昇進の際に、個人信用情報を取得する場合もあるようです。自己破産申し立て後、免責になれば借金から逃れられますが、何かを失うかもしれないということを天秤にかけてください。